地域財政データラボ

将来の財政運営に潜むリスク：人口減少・高齢化をデータで診断する

はじめに：人口構造の変化がもたらす財政への重圧

多くの地方自治体において、人口減少と高齢化は喫緊の課題であり、その影響は地域社会の活力だけでなく、自治体財政にも静かに、しかし確実に重圧を与えています。この人口構造の変化は、単に住民数が減る、高齢者が増えるといった単純な現象ではなく、税収構造の変化、社会保障関連費の増加、公共サービス需要の変化など、財政のあらゆる側面に複雑に影響を及ぼします。

これらの変化が将来の財政運営にどのようなリスクをもたらすのかを早期に特定し、対策を講じるためには、客観的なデータに基づいた分析が不可欠です。本稿では、人口減少・高齢化が自治体財政に与える影響をデータ分析の視点から掘り下げ、将来に潜むリスクを診断するための具体的なアプローチについて考察します。

データで見る人口構造変化の財政影響（歳入編）

人口減少は、まず歳入の根幹である市町村税（または道府県税）に直接的な影響を与えます。特に、生産年齢人口の減少は個人住民税の減収要因となり得ます。また、世帯数の減少や土地・家屋の利用状況の変化は、固定資産税にも影響を及ぼします。

データ分析においては、単年度の税収額だけでなく、以下のような視点からの分析が有効です。

• 年齢階層別の人口構成比の推移と個人住民税額の関係: 生産年齢人口（例えば15歳～64歳）の割合が減少するにつれて、一人あたりの個人住民税額や、個人住民税総額にどのような変化が見られるかを確認します。過去のデータと比較することで、人口構成の変化が税収に与える影響の度合いを定量的に把握できます。
• 課税標準額の推移と人口・世帯数変化の関係: 固定資産税においては、土地や家屋の評価額に基づいた課税標準額の推移を追跡し、人口や世帯数の変化、特に空き家率の上昇や土地利用状況の変化との相関関係を分析します。
• 産業構造の変化と市町村民税（法人税割）: 人口減少に伴う地域産業の変化（事業所の撤退、規模縮小など）が、法人市民税（法人税割）にどのような影響を与えているかをデータで確認します。事業所数、従業者数の推移、法人税割額の推移などを併せて分析します。

これらの分析を通じて、将来の人口推計データと組み合わせることで、中長期的な税収シミュレーションの精度を高め、潜在的な歳入不足リスクを早期に認識することが可能になります。

データで見る人口構造変化の財政影響（歳出編）

高齢化の進展は、社会保障関連経費を中心に歳出構造を大きく変化させます。特に影響が大きいのは扶助費や公営企業会計（介護保険特別会計、後期高齢者医療会計など）への繰出金です。

歳出面のリスクを特定するためには、以下のようなデータ分析の視点が考えられます。

• 年齢階層別の行政コスト分析: 高齢者一人あたりにかかる行政コスト（福祉、医療、介護など）が、他の年齢層と比較してどのように推移しているかを分析します。これにより、高齢化率の上昇が総歳出に与える具体的なインパクトを推計できます。
• 扶助費・繰出金の増加トレンド分析: 生活保護費、障害者福祉費、そして介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への一般会計からの繰出金の過去の推移を詳細に分析し、将来の高齢者人口推計に基づいてその増加ペースを予測します。
• 公共施設等維持管理費: 人口減少により利用者が減少している公共施設（学校、公民館、集会所など）の維持管理費が、一人あたりコストとして上昇していないかを確認します。施設の統廃合や再編が必要となるリスクをデータから読み取ります。
• 職員数の適正化と人件費: 人口規模やサービス需要の変化に対する職員数の推移、人件費率の変化を分析します。将来的な財政負担となる可能性のある人件費のトレンドを把握します。

これらの歳出関連データの分析は、将来的な義務的経費の増加ペースを把握し、裁量的経費への圧迫や財政調整基金の枯渇といったリスクを予見するために重要な情報を提供します。

複合的影響と財政リスクの総合診断

人口減少・高齢化の財政影響は、歳入の減少と歳出の増加が同時に進行することで、より深刻なものとなります。この複合的な影響を把握するためには、個別の分析結果を統合し、自治体全体の財政指標にどう反映されるかを診断する必要があります。

• 主要財政指標のトレンド分析: 経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率といった財政指標について、過去データに基づくトレンド分析を行います。人口構造の変化がこれらの指標をどのように悪化させているか（または悪化させる可能性が高いか）をデータから推測します。例えば、経常収支比率の上昇は、人件費や扶助費といった経常的な支出が、税収などの経常的な収入に対して増加していることを示しており、これは高齢化による社会保障関連費の増加と関連が深いと考えられます。
• 将来推計人口と財政指標のシミュレーション: 国や自治体が公表する将来推計人口データを使用し、歳入・歳出の各項目について将来の数値目標（またはトレンドに基づいた予測値）を設定した上で、将来の財政指標がどのように推移するかをシミュレーションします。これにより、現状のまま推移した場合に、どの時期に、どの財政指標が、どの程度悪化するリスクがあるかを定量的に評価できます。

このような総合的な分析を通じて、単なる人口統計や財政指標の数値を追うだけでなく、その背後にある人口構造の変化という根本原因が、財政にどのようなリスクとして具体的に顕在化しうるのかを深く理解することが可能になります。

データ分析に基づくリスク対応への示唆

人口減少・高齢化に伴う財政リスクを早期に診断することは、将来を見据えた財政運営の第一歩です。データ分析によって特定されたリスクに対して、以下のような実践的な示唆が得られます。

• 歳入構造の多様化・強化: 特定税目への依存度が高い場合、課税ベースの拡大や新たな自主財源確保に向けた検討の必要性がデータ分析から示唆されることがあります。
• 歳出構造の効率化・適正化: 社会保障関連費の増加ペースが速い場合、予防医療や地域包括ケアシステムの推進など、将来的な医療費・介護費抑制に繋がる施策への投資の重要性が浮き彫りになることがあります。また、利用率の低い公共施設の維持管理費が高い場合、施設の再編や廃止といった抜本的な対策が必要であるとデータが示唆する場合があります。
• 財政調整基金の計画的な活用と積立: 将来の財政需要増に対応するため、財政調整基金の目標額を設定し、計画的な積立や活用を行う必要性がデータ分析から示唆されることがあります。
• 中長期的な財政計画の策定: 短期的な視点だけでなく、将来の人口構造変化を織り込んだ中長期的な財政計画を策定し、継続的なモニタリングと計画の見直しを行うことの重要性が再認識されます。

まとめ：データ分析が拓く、人口減少社会における持続可能な財政運営

人口減少・高齢化は、多くの地方自治体にとって避けられない現実であり、その財政への影響は今後さらに顕著になることが予想されます。しかし、この課題に対して悲観的になるのではなく、データ分析という客観的なツールを用いることで、将来の財政リスクを具体的に特定し、そのリスクに対応するための根拠に基づいた意思決定を行うことが可能です。

人口構成データ、税収データ、歳出データ、そして各種財政指標を連携させて分析することで、人口構造の変化が財政に与える複合的な影響を多角的に捉えることができます。これにより、早期に潜在的なリスクの兆候を捉え、効果的な財政健全化策や政策提言へと繋げることが期待されます。

「地域財政データラボ」では、今後もこうしたデータ分析に基づいた地方自治体財政のリスクと課題に関する情報を提供してまいります。データ分析の視点を持つことが、人口減少社会においても持続可能な財政運営を実現するための重要な鍵となるでしょう。